事故で後遺症を負ってしまったら
私たちが生活するうえで交通機関はとても重要です。
通勤、通学と毎日のように交通機関を利用しています。
その中で交通事故は十分に注意すべきことです。
事故をおこす、事故に遭うということは最も避けたいことではありますが、気を付けていても運が悪く事故に遭うことがあります。
そうなってから、事故に遭う前の生活を取り戻すことは、体力的にも精神的にもとても大変なことです。
また、事故を起こした場合も以前の生活を取り戻すことは事故にあった時と同じように大変になることが予想されますし、また、大切なものを失ってしまうこともあります。
それに加えて、生活全般に不便になる事が増えることと考えられます。
事故に遭った場合も事故を起こした場合もいろいろと面倒なことが起きることが予想されます。
そんな時、今後について弁護士へ相談することは重要なポイントになります。
事故に遭った場合も事故を起こした場合も、事故のショックで動揺してしまいますし、的確な判断ができなくなる可能性があります。また、身体に怪我や入院、手術が必要になった場合も考えると、そんな時はやはり、弁護士さんが付いていてくれると心身ともに安心、安定します。
自分では気が付かなかったこと、自分が話せない場合、家族の意見など臨機応変に助言してくれます。これはとても大切なこと重要なことです。
これからのことについても一番いい方法を提案し、選択する手助けをしてくれるのが弁護士です。
ただ、弁護士でも医学的知識に詳しい交通事故事件処理の実績が多い、例えば交通事故専門弁護士のような弁護士に依頼するようにしましょう。
通院や休業で金銭的に苦しいときに確認したい、自賠責保険の仮渡金制度
仮渡金制度とは自賠責保険において認められている3種類の請求制度の一つで、事故後必要となる様々な費用の支払いにあてたい場合に、損害賠償額確定前に請求することによって確定後に支払われると考えられる金額を受け取ることができます。この制度は自賠責保険制度の性質上、被害者側のみに行使が認められています。
自賠責保険に基づく保険金の支払いは本来であれば、示談や和解が成立した後や、損害賠償を求める裁判の判決が確定した後など、損害賠償額が確定し、交通事故に関する処理が全て終わった後に行われるべきです。しかし、処理がすべて終わるまでには数ヶ月程度の期間がかかることは珍しくありません。もし、交通事故の被害者が怪我を負っていた場合、保険金が支払われるまでの間には病院の治療費や損傷した車の修理代、職場復帰するまでの間の生活費など多くのお金が必要となり、被害者の状況によっては保険金の支払いがなければ費用を十分に捻出できない状態に陥る可能性があります。このような事情を鑑みて設けられているのが仮渡金制度です。
被害者が仮渡金を請求する際には注意すべき点があります。それは、
- 請求できるのは1度だけであるため当面必要となる費用をきちんと見積もってから請求すること、
- 請求時には医師が作成した診断書を添付しなければならないこと、
- 仮渡金には負傷の程度に応じて上限が定められておりそれを超える額を請求することはできないこと、
- 最終的な損害賠償額が仮渡金より多くなれば差額を受け取れるが、少なかった場合は超過した分を返済しなければならないこと
の4つです。
